河 原 綜 合 法 律 事 務 所


八尾市の市役所すぐ近くの法律事務所です

民事事件・刑事事件問わず、幅広い業務を取り扱っております

上質なリーガルサービスをご提供できるよう、あなたのベストパートナーとして迅速且つ丁寧に解決いたしますので、お気兼ねなくご利用ください
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民事弁護士費用(個人)

 法律相談料

 平日 30分 3,000円+税

 土日祝 30分 5,000円+税

 ★ご相談内容が下記に当てはまる場合は法律相談料が無料となります。詳しくは下記表をご参考ください。 

   

ご相談内容 相談料
 交通事故  60分 無料 
 企業法務
 離婚・男女問題  30分 無料 
 労働問題
 遺言・相続
 任意整理
 刑事事件(少年事件含む)

 

 

 費用の種類

着手金  
事件をご依頼される際にご請求する費用です。
事件の内容に応じて金額が変わります。  
結果に関係なく、途中解約でも原則返金されません。  
報酬金  
事件終了後にご請求する費用です。
事件の結果に応じて金額が変わります。    
実費      
郵便代、通信費、交通費、コピー代など事件処理自体に要する費用です。
事件をご依頼される際に、一定額を予納いただく場合があります。    
日当      
遠方の裁判所への出張など、弁護士が長時間拘束される場合に必要となる費用です。    
手数料方式      
手数料+実費+日当など    
着手金、報酬金の代わりに、一定額の手数料をいただく方式です。    
タイムチャージ方式  
時間単価×事件処理時間+実費など
着手金、報酬金、日当の代わりに、1時間当たりの単価に事件処理時間を乗じた費用をいただく方式です。

 

  交通事故

 ※まずはご依頼いただく前にご相談者様あるいはお身内の方が、ご加入の自動車保険や火災保険にて弁護士費用特約に加入されていらっしゃるかまたは、弁護士費用保険にご加入されていらっしゃるかをご確認ください。(弁護士費用特約は、弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれるものです(基本は上限300万円)。ほとんどの方は自己負担0円で依頼できますし、利用してもご自身の保険料は上がりません。当事務所でも多くの方がこれを利用されています。自動車保険や火災保険に付帯していることが多いので、ご自身が加入されている保険会社へご確認ください。また、ご家族が加入されている保険でも利用できる場合があるため、ご自身に特約がないときはご家族の保険もご確認ください。)

 

  初期費用

 初回法律相談料 0円 / 着手金 100,000円  ~ 

 弁護士費用特約に加入されている方は法律相談料を保険会社からいただきますので、ご相談者様にご負担はありませんのでご安心ください。

 

  弁護士費用

 20万円+賠償金の10%

 紛争処理センターまたは三振で終了した場合の最低額は50万円(税別)です。弁護士費用特約に加入されている方は別の基準となりますが、ご依頼者様にご負担がない場合がほとんどですのでご安心ください。

  上記弁護士費用はすべて税別です。別途、郵送料・収入印紙代などの実費がかかります。

 

離婚・男女問題

 離婚(協議・調停段階)

 弁護士が代理人として離婚に関する全般的な交渉及び調停を行うものです。

 

着手金  30万円
報酬金  30万円+経済的利益の10%
日当  大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円
内容  婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流に関する交渉及び調停も含まれます。
 
 親権に争いがある場合:着手金・報酬金とも+10万円
 
 子の引渡しと監護者の指定の裁判を伴う場合:着手金+15万円、報酬金+20万円

 

 離婚(訴訟段階)

 弁護士が代理人として離婚訴訟を行います。

着手金  40万円(親権を争う場合:+10万円)
報酬金  40万円+経済的利益の10%(親権を争う場合:+10万円)
内容  離婚(協議・調停段階)から移行の場合、着手金は差額10万円のみとなります。

 

 婚姻費用分担請求

 弁護士が代理人として婚姻費用の交渉から調停・審判までを行います。

着手金  15万円
報酬金  経済的利益の10%(最低額20万円)
内容  大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円

 

 養育費用請求

 弁護士が代理人として養育費用の交渉から調停・審判までを行います。

着手金  20万円
報酬金  経済的利益の10%(最低額20万円)
内容  大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円

 

 子の引渡しと監護者の指定の裁判

 弁護士が代理人として子の引渡し等についての審判を行います。

着手金  30万円
報酬金  40万円
内容  大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円

 

 離婚協議書作成

 弁護士が既に合意されている離婚条件を離婚協議書として作成します。

手数料  10万円(公正証書を作成する場合:15万円)

  すべて税別。

 

労働問題

 解雇無効(労働者)

 弁護士が労働者の代理人として解雇無効に関する交渉、労働審判、訴訟を行います。

着手金  交渉  15万円
 調停・労働審判  25万円
 訴訟  35万円
 交渉から調停・労働審判、調停・労働審判から訴訟へ移行した場合、着手金は差額のみとなります。
報酬金  復職する場合  交渉  給与1カ月分の3分の2相当額
 調停・労働審判  給与1カ月分相当額
 訴訟  給与1カ月分1.5倍相当額
 金銭を得た場合  一般民事報酬基準によります。
日当  大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円

 

 その他労働問題

 一般民事報酬基準によります。

 

 

遺言・相続

 遺言書作成

 弁護士が遺言書を作成します。

 

手数料   10万円~(公正証書を作成する場合:15万円~)

 すべて税別。

 相続人の人数・遺産内容などにより、金額が変動します。

 

 遺産分割

 弁護士が代理人として遺産分割に関する問題解決にあたります。

 

着手金  交 渉  20万円
 調 停  30万円
 審 判  40万円
報酬金  一般民事報酬基準によります(最低額:50万円)

 上記全て税別。

 

 遺産分割協議書作成

 弁護士が既に合意されている遺産分割の内容を遺産分割協議書として作成します。

手数料  15万円

  すべて税別。

 相続人の人数・遺産内容などにより、金額が変動します。

 

 遺留分減殺請求

 弁護士が代理人として遺留分減殺請求を行います。

着手金  一般民事報酬基準によります。
報酬金

 

  相続放棄

 弁護士が代理人として家庭裁判所に対し相続放棄手続きを行います。

 

手数料  相続人1人につき5万円
 以降申立人が1人増えるごとに3万円追加

 

 債務整理 

 過払金請求

着手金  無料
報酬金  回収額の20%

 

 

 任意整理

着手金  1社あたり5万円
報酬金  一般民事報酬基準によります。

 

 

 個人再生

着手金  住宅資金特別条項を利用しない場合  25万円
 住宅資金特別条項を利用する場合  35万円
 個人事業主・自営業者の場合  上記各費用に10万円を追加
報酬金  住宅資金特別条項を利用しない場合  15万円
 住宅資金特別条項を利用する場合  20万円

 

 

  自己破産

着手金  同時廃止の場合  20万円
 管財事件の場合  30万円
報酬金  同時廃止の場合  10万円
 管財事件の場合  15万円

 

上記すべて税別。

 

 スポーツ事故・学校事故・介護問題

 

 下記、一般民事報酬基準なります。

 

 着手金

経済的利益 着手金
 300万円以下  8%
 300万円超・3000万円以下  5%+9万円
 3000万円超・3億円以下  3%+69万円
 3億円超  2%+369万円
 着手金の最低額  10万円(裁判:20万円)
着手金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
 ①相手方に請求する場合  請求する金額
 ②相手方から請求されている場合  請求されている金額

 

 

 報酬金

 

経済的利益 報酬金
 300万円以下  16%
 300万円超・3000万円以下  10%+18万円
 3000万円超・3億円以下  6%+138万円
 3億円超  4%+738万円
報酬金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
 ①相手方に請求した場合  認められた金額
 ②相手方から請求されていた場合  請求されていた金額と認められた金額との差額

 

  すべて税別。

 上記のほか、実費や日当が必要となります。

 

  後見

   任意後見

 将来認知症などによって、判断能力に問題が生じたために予め財産管理や身上監護などをしてもらう後見人を定めておこうという制度です。

 任意後見契約締結  20万円~40万円
 任意後見契約締結後任意後見開始までの期間の財産管理行為  月額2万円~5万円
 任意後見開始後  月額2万円~5万円
 その他の行為  直接お尋ねください。

 

 法定後見

 認知症などによって、判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所に対し、財産管理や身上監護を行う後見人などの選任を申し立てる制度です

 申立手数料  15万円~

 

 

 不動産問題

 不動産明渡し(貸主)

 弁護士が貸主の代理人として不動産の明渡しに関する交渉及び訴訟を行います。

 

着手金  交渉  15万円
 訴訟  25万円
 交渉から訴訟へ移行した場合、着手金は差額10万円のみとなります。
報酬金  30万円

  未払資料の請求をあわせて行う場合は、

 着手金:+5万円

 報酬金:回収額の16%

 となります。

 

 その他不動産問題

 不動産明渡し(借主)

 賃料増減額請求

 境界紛争等

 一般民事報酬基準によります。  

 

その他民事事件 

 その他の民事事件も幅広く取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 

 

2020.10.21 Wednesday