民事弁護士費用（個人）
法律相談料
平日 ３０分 ３，０００円＋税
土日祝 ３０分 ５，０００円＋税
★ご相談内容が下記に当てはまる場合は法律相談料が無料となります。詳しくは下記表をご参考ください。
| ご相談内容 | 相談料 |
| 交通事故 | ６０分 無料 |
| 企業法務 | |
| 離婚・男女問題 | ３０分 無料 |
| 労働問題 | |
| 遺言・相続 | |
| 任意整理 | |
| 刑事事件（少年事件含む） |
費用の種類
| 着手金 | ||||
| 事件をご依頼される際にご請求する費用です。 | ||||
| 事件の内容に応じて金額が変わります。 | ||||
| 結果に関係なく、途中解約でも原則返金されません。 | ||||
| 報酬金 | ||||
| 事件終了後にご請求する費用です。 | ||||
| 事件の結果に応じて金額が変わります。 | ||||
| 実費 | ||||
| 郵便代、通信費、交通費、コピー代など事件処理自体に要する費用です。 | ||||
| 事件をご依頼される際に、一定額を予納いただく場合があります。 | ||||
| 日当 | ||||
| 遠方の裁判所への出張など、弁護士が長時間拘束される場合に必要となる費用です。 | ||||
| 手数料方式 | ||||
| 手数料＋実費＋日当など | ||||
| 着手金、報酬金の代わりに、一定額の手数料をいただく方式です。 | ||||
| タイムチャージ方式 | ||||
| 時間単価×事件処理時間＋実費など | ||||
| 着手金、報酬金、日当の代わりに、１時間当たりの単価に事件処理時間を乗じた費用をいただく方式です。 | ||||
交通事故
※まずはご依頼いただく前にご相談者様あるいはお身内の方が、ご加入の自動車保険や火災保険にて弁護士費用特約に加入されていらっしゃるかまたは、弁護士費用保険にご加入されていらっしゃるかをご確認ください。（弁護士費用特約は、弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれるものです（基本は上限３００万円）。ほとんどの方は自己負担０円で依頼できますし、利用してもご自身の保険料は上がりません。当事務所でも多くの方がこれを利用されています。自動車保険や火災保険に付帯していることが多いので、ご自身が加入されている保険会社へご確認ください。また、ご家族が加入されている保険でも利用できる場合があるため、ご自身に特約がないときはご家族の保険もご確認ください。）
初期費用
初回法律相談料 ０円 ／ 着手金 １００，０００円 ~
弁護士費用特約に加入されている方は法律相談料を保険会社からいただきますので、ご相談者様にご負担はありませんのでご安心ください。
弁護士費用
２０万円＋賠償金の１０％
紛争処理センターまたは三振で終了した場合の最低額は５０万円（税別）です。弁護士費用特約に加入されている方は別の基準となりますが、ご依頼者様にご負担がない場合がほとんどですのでご安心ください。
上記弁護士費用はすべて税別です。別途、郵送料・収入印紙代などの実費がかかります。
離婚・男女問題
離婚（協議・調停段階）
弁護士が代理人として離婚に関する全般的な交渉及び調停を行うものです。
| 着手金 | ３０万円 |
| 報酬金 | ３０万円＋経済的利益の１０％ |
| 日当 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張１回につき２万円 |
| 内容 | 婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流に関する交渉及び調停も含まれます。 |
| 親権に争いがある場合：着手金・報酬金とも＋１０万円 | |
| 子の引渡しと監護者の指定の裁判を伴う場合：着手金＋１５万円、報酬金＋２０万円 |
離婚（訴訟段階）
弁護士が代理人として離婚訴訟を行います。
| 着手金 | ４０万円（親権を争う場合：＋１０万円） |
| 報酬金 | ４０万円＋経済的利益の１０％（親権を争う場合：＋１０万円） |
| 内容 | 離婚（協議・調停段階）から移行の場合、着手金は差額１０万円のみとなります。 |
婚姻費用分担請求
弁護士が代理人として婚姻費用の交渉から調停・審判までを行います。
| 着手金 | １５万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の１０％（最低額２０万円） |
| 内容 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張１回につき２万円 |
養育費用請求
弁護士が代理人として養育費用の交渉から調停・審判までを行います。
| 着手金 | ２０万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の１０％（最低額２０万円） |
| 内容 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張１回につき２万円 |
子の引渡しと監護者の指定の裁判
弁護士が代理人として子の引渡し等についての審判を行います。
| 着手金 | ３０万円 |
| 報酬金 | ４０万円 |
| 内容 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張１回につき２万円 |
離婚協議書作成
弁護士が既に合意されている離婚条件を離婚協議書として作成します。
| 手数料 | １０万円（公正証書を作成する場合：１５万円） |
すべて税別。
労働問題
解雇無効（労働者）
弁護士が労働者の代理人として解雇無効に関する交渉、労働審判、訴訟を行います。
| 着手金 | 交渉 | １５万円 | |
| 調停・労働審判 | ２５万円 | ||
| 訴訟 | ３５万円 | ||
| 交渉から調停・労働審判、調停・労働審判から訴訟へ移行した場合、着手金は差額のみとなります。 | |||
| 報酬金 | 復職する場合 | 交渉 | 給与１カ月分の３分の２相当額 |
| 調停・労働審判 | 給与１カ月分相当額 | ||
| 訴訟 | 給与１カ月分１．５倍相当額 | ||
| 金銭を得た場合 | 一般民事報酬基準によります。 | ||
| 日当 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張１回につき２万円 | ||
その他労働問題
一般民事報酬基準によります。
遺言・相続
遺言書作成
弁護士が遺言書を作成します。
| 手数料 | １０万円～（公正証書を作成する場合：１５万円～） |
すべて税別。
相続人の人数・遺産内容などにより、金額が変動します。
遺産分割
弁護士が代理人として遺産分割に関する問題解決にあたります。
| 着手金 | 交 渉 | ２０万円 |
| 調 停 | ３０万円 | |
| 審 判 | ４０万円 | |
| 報酬金 | 一般民事報酬基準によります（最低額：５０万円） | |
上記全て税別。
遺産分割協議書作成
弁護士が既に合意されている遺産分割の内容を遺産分割協議書として作成します。
| 手数料 | １５万円 |
すべて税別。
相続人の人数・遺産内容などにより、金額が変動します。
遺留分減殺請求
弁護士が代理人として遺留分減殺請求を行います。
| 着手金 | 一般民事報酬基準によります。 |
| 報酬金 |
相続放棄
弁護士が代理人として家庭裁判所に対し相続放棄手続きを行います。
| 手数料 | 相続人１人につき５万円 |
| 以降申立人が１人増えるごとに３万円追加 |
債務整理
過払金請求
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 回収額の２０％ |
任意整理
| 着手金 | １社あたり５万円 |
| 報酬金 | 一般民事報酬基準によります。 |
個人再生
| 着手金 | 住宅資金特別条項を利用しない場合 | ２５万円 |
| 住宅資金特別条項を利用する場合 | ３５万円 | |
| 個人事業主・自営業者の場合 | 上記各費用に１０万円を追加 | |
| 報酬金 | 住宅資金特別条項を利用しない場合 | １５万円 |
| 住宅資金特別条項を利用する場合 | ２０万円 |
自己破産
| 着手金 | 同時廃止の場合 | ２０万円 |
| 管財事件の場合 | ３０万円 | |
| 報酬金 | 同時廃止の場合 | １０万円 |
| 管財事件の場合 | １５万円 |
上記すべて税別。
スポーツ事故・学校事故・介護問題
下記、一般民事報酬基準となります。
着手金
| 経済的利益 | 着手金 |
| ３００万円以下 | ８％ |
| ３００万円超・３０００万円以下 | ５％＋９万円 |
| ３０００万円超・３億円以下 | ３％＋６９万円 |
| ３億円超 | ２％＋３６９万円 |
| 着手金の最低額 | １０万円（裁判：２０万円） |
| 着手金における「経済的利益」とは、 以下が基準となります。 |
|
| ①相手方に請求する場合 | 請求する金額 |
| ②相手方から請求されている場合 | 請求されている金額 |
報酬金
| 経済的利益 | 報酬金 |
| ３００万円以下 | １６％ |
| ３００万円超・３０００万円以下 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円超・３億円以下 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円超 | ４％＋７３８万円 |
| 報酬金における「経済的利益」とは、 以下が基準となります。 |
|
| ①相手方に請求した場合 | 認められた金額 |
| ②相手方から請求されていた場合 | 請求されていた金額と認められた金額との差額 |
すべて税別。
上記のほか、実費や日当が必要となります。
後見
任意後見
将来認知症などによって、判断能力に問題が生じたために予め財産管理や身上監護などをしてもらう後見人を定めておこうという制度です。
| 任意後見契約締結 | ２０万円～４０万円 |
| 任意後見契約締結後任意後見開始までの期間の財産管理行為 | 月額２万円～５万円 |
| 任意後見開始後 | 月額２万円～５万円 |
| その他の行為 | 直接お尋ねください。 |
法定後見
認知症などによって、判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所に対し、財産管理や身上監護を行う後見人などの選任を申し立てる制度です
| 申立手数料 | １５万円～ |
不動産問題
不動産明渡し（貸主）
弁護士が貸主の代理人として不動産の明渡しに関する交渉及び訴訟を行います。
| 着手金 | 交渉 | １５万円 |
| 訴訟 | ２５万円 | |
| 交渉から訴訟へ移行した場合、着手金は差額１０万円のみとなります。 | ||
| 報酬金 | ３０万円 | |
未払資料の請求をあわせて行う場合は、
着手金：＋５万円
報酬金：回収額の１６％
となります。
その他不動産問題
不動産明渡し（借主）
賃料増減額請求
境界紛争等
一般民事報酬基準によります。
その他民事事件
その他の民事事件も幅広く取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。