取扱分野の詳細
個人のお客様
労働問題
未払残業代の請求、解雇無効、パワハラ・セクハラなど。
解雇無効(労働者)
弁護士が労働者の代理人として解雇無効に関する交渉、労働審判、訴訟を行います。
着手金 | 交渉 | 15万円 | |
調停・労働審判 | 25万円 | ||
訴訟 | 35万円 | ||
交渉から調停・労働審判、調停・労働審判から訴訟へ移行した場合、着手金は差額のみとなります。 | |||
報酬金 | 復職する場合 | 交渉 | 給与1カ月分の3分の2相当額 |
調停・労働審判 | 給与1カ月分相当額 | ||
訴訟 | 給与1カ月分1.5倍相当額 | ||
金銭を得た場合 | 一般民事報酬基準によります。 | ||
日当 | 大阪府・兵庫県・奈良県・京都府以外の他府県への出張1回につき2万円 |
その他労働問題
一般民事報酬基準によります。